風俗営業許可を取得するにあたっての要件

風俗営業許可を取得するためには、大きく分けて三つの要件をクリアしなければなりません。
@=「人的要件」
A=「場所的要件」
B=「建物の構造的要件」です。

三つ目の建物の構造的要件が要となり最も神経を使う項目です。
以下、順にご説明致します。

場所的要件

営業する場所は、商業地域、近隣商業地域、準工業地域等のいずれかでなければなりません。
また、周囲に幼稚園を含む学校、図書館、児童福祉施設、病院及び診療所があってはなりません。
当該施設からの距離は、都道府県により差異があります。

『第一種区域』

風俗営業は営めません。

『第二種区域』

条件付きで営業が可能です。
学校若しくは図書館の敷地から70b又は病院等の敷地から20bの区域内は営業が禁止されています。

『第三種区域』

条件付きで営業が可能です。
学校若しくは図書館の敷地から100b又は病院等の敷地から50bの区域内は営業が禁止されています。

設備・構造的要件

専門家に事前に相談することをお勧め致します。

風俗営業許可申請において、一番神経を使う大切な要件です。

1号営業=飲食+接待+ダンス

2号営業=飲食+接待

3号営業=飲食+ダンス

4号営業=ダンス(ダンススクールは除外)

5号営業=低照明営業(10ルクス以下)

6号営業=見通しの悪い床面積5平方メートル以内の客室を設けての営業

7号営業=パチンコ、マージャン

8号営業=ゲームセンター等

人的要件

以下の項目に該当する方は、許可を受けられません。

1、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

2、1年以上の懲役若しくは禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

3、次に掲げる法律の一部の規定に違反して、1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
・刑法
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
・売春防止法
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
・労働基準法
・船員法
・職業安定法
・児童福祉法
・船員職業安定法
・出入国管理及び難民認定法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

4、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

5、アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

6、風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

7、風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者で当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

8、7に規定する期間内に合併により消滅した法人又は許可証の返納をした法人の7.の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しないもの

9、7に規定する期間内に分割により風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人又はこれらの法人の7.の公示の日前60日以内に役員であった者で当該分割の日から起算して5年を経過しないもの

10、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が上記の1.から9.のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

11、法人でその役員のうちに1.から9.のいずれかに該当する者があるもの

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