従業員と労務管理

日本人の従業員、外国人の従業員共通のこと

外国人従業員にとくに気をつけること

上記二項目について、以下詳細に解説いたします。
当事務所は、労務管理の専門家である社会保険労務士事務所でもあります。
風俗営業許可以外にも従業員さんのことについてもお気軽にご相談下さいませ。

日本人・外国人問わず、すべての従業員さんに共通のこと

お店を始めるということは、同時に従業員さんを雇用するということにつながります。
従業員さんを雇う場合には、労災保険、雇用保険、雇用状況によっては、
社会保険(厚生年金・健康保険)等の手続きが必要になってきます。

また、事業所には、従業員さんの出勤簿、賃金台帳、労働者名簿等を備え付け、
雇い入れのときには、労働条件通知書を提示しなければなりません。
更に、接待飲食業等については、風営法の改正により、就労資格等の確認が義務となっております。
※上記義務違反の場合には、100万円以下の罰金となることもあります。

労働基準を守らないで雇用を継続した場合には、労働基準監督署の立入り調査(臨検)が
入る場合もあります。労働条件極めて悪質な場合には、書類送検の可能性も出てきます。
お店の開業後、従業員さんの労務管理には気をつけなければなりません。

外国人ホステスさんについての注意点

在留資格が、日本人配偶者、永住者、永住者の配偶者、定住者及び特別永住の在留資格以外の
外国人には就労制限があり、接待飲食業には、従事出来ません。
※風俗営業に関する資格外活動許可はないことに注意が必要です。
よくあるケースは、外国人留学生がホステスとしてアルバイトをしている場合などです。

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